約款

本規約は、「ストラク株式会社パフォーマンス事業部」およびこれに関連するサービスの利用に関する条件を定めるものです。

1.（定義）
本規約において使用する以下の用語は、次の各号に定める意味を有します。
　1. 「本事業」とは、ストラク株式会社が運営するアスリート,アーティストマネージメント事業及びこれに関連するサービスをいいます。
　2. 「当社」とは、ストラク株式会社をいいます。
　3. 「利用者」とは、当社に直接、または、当社もしくは本事業の他の利用者から招待を受け、本事業の利用を申し込み、当社により利用者として承認された方をいいます。
2.（規約の適用）
本規約は、利用者が本事業を利用する際の一切の行為に適用されます。
　1. 当社は、本規約に基づき本事業を提供します。利用者は、本規約の内容を承諾して本事業に参加しているものとみなします。
　2. 本事業の提供区域は、世界各国が対象です。利用者が日本国外に居住している場合、本事業の利用が居住国の法令に照らして問題がないかを自らの責任でご判断ください。
3.（規約の変更）
　1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できます。
　　1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
　　2. 本規約の変更が、本事業の目的に反さず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
　2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を利用者に通知、本事業上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
　3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本事業を利用した場合または当社所定の期間内に利用者が利用終了の手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
4.（利用開始）
　1. 本事業の利用者になろうとする者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める情報を登録したうえで、利用申込みを行います。未成年、成年被後見人、被保佐人および被補助人は、法定代理人によって登録されていないもしくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、利用申込みができません。
　2. 利用者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、当該情報の変更手続を行う義務を負います。なお、当該変更手続がなされなかった場合、利用者への通知の不達等により利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
　3. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は､本事業の申込みを承諾しません。
　　1. 利用者となろうとする者が当社の定める基準に合致しない場合
　　2. 登録した内容が事実と異なっている場合
　　3. その他、本事業の利用が不適切であると当社が判断した場合5.（通信機器等の管理）
　1. 利用者は、本事業の提供を受けるために必要な通信機器、通信手段および電力等（以下「通信機器等」といいます。）の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本事業の利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
　2. 利用者は、通信機器等の管理責任を負います。通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切責任を負いません。7.（非保証・免責）
　1. 当社は、本事業の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切保証しません。
　2. 当社は、本事業を利用して形成した利用者の認識、利用者の判断および意思決定に一切責任を負いません。
　3. 当社は、本事業に関連して利用者と第三者（本事業の他の利用者を含みます。）との間に生じたトラブルや紛争について、一切責任を負いません。
　4. 当社は、本事業に中断、中止その他の障害が生じないことを一切保証しません。また、当社は、本システムの保守、点検、修理またはバージョンアップ等のために、利用者に通知することなく、本事業の一部または全部の停止または変更することがありますが、この場合の損害について一切責任を負いません。
　5. 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、火災、爆発、重大な疾病、電子通信サービスの停止、法令の制定または改廃、公権力による命令または処分その他の等当社の支配の及ばない事由により本事業の全部または一部の提供ができなかった場合の損害について、当社は一切責任を負いません。
8.（統計データの利用）
当社は、本事業の提供を通じて得られた統計データ（複数の情報の抽出および集計により集団の傾向または性質などを数量的に把握するものであって、個人を識別できる情報を含まないものをいいます。）を当社の事業の運営のため、期間を定めず自由に利用（公表を含みます。）することができます。
9.（再委託）
当社は、本事業の提供に関する業務の全部または一部を外部に委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行います。
10.（個人情報）
当社は、利用者となろうとする者および利用者の個人情報を当社の「個人情報保護方針」https://struc.co.jp/footer/privacy.htmlに基づき取り扱うものとします。
なお、当社は、本事業を当社と共同して行う事業者との間で上記個人情報を共同利用いたします。
11.（秘密保持義務）
　1. 利用者は、本事業の提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、また秘密の表示またはその範囲の特定の有無にかかわらず、本事業提供に関して開示された当社の技術上、営業上または経営上の情報をいいます。
　2. 次に掲げる情報は秘密情報に含まれません。
　　1. 開示を受けた際に既に自ら保有していた情報
　　2. 開示を受けた際に既に公知であった情報
　　3. 自らの責めによることなく公知となった情報
　　4. 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく知得した情報
　3. 第1項の規定は、利用者による本事業の利用終了後も3年間有効とします。
12.（公表）
利用者は、本事業の利用に関するプレスリリースその他の公表を行う場合は、事前に当社の承諾を得るものとします。
13.（知的財産権）
　1. 本事業に関する知的財産権、アイデア、ノウハウ（以下総称して「知的財産権等」といいます。）は、第三者に帰属するものを除き、すべて当社に帰属します。
　2. 前項にかかわらず、利用者は、利用者が本事業を利用して送信したテキスト、イラスト、画像、動画その他の情報（以下「送信情報」といいます。）にかかる知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。
　3. 利用者は、当社が送信情報を、期間を定めず無償で利用（複製、翻案、公衆送信およびそのために必要な送信可能化を含みますが、これに限りません。）することを許諾します。利用者は、当社ならびに当社より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
　4. 当社は、本規約に明示的に規定する場合を除き、本事業に関する当社の知的財産権等に関し、利用者にいかなる権利も許諾するものではありません。
14.（禁止行為）
　1. 当社は、利用者による本事業の利用に際し、以下の各号に定める行為を禁止します。
　　1. 本規約に違反する行為
　　2. 当社または第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権等の財産的または人格的な権利を侵害する行為またはこれらを侵害するおそれのある行為
　　3. 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
　　4. 他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはそのおそれのある行為
　　5. 法令または条例等に違反する行為
　　6. 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為または公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者または第三者に提供する行為
　　7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為またはそのおそれのある行為
　　8. 事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する行為
　　9. 本システムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、本システムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本事業の正常な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
　　10. 本事業の信用を損なう行為またはそのおそれのある行為
　　11. 青少年の心身およびその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
　　12. 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本事業を利用する行為
　　13. その他本事業の利用に関して不適切であると当社が判断する行為
　2. 当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたはすべての措置を講じることができます。
　　1. 本事業の利用制限または終了
　　2. その他当社が必要と合理的に判断する行為
15.（本事業の内容変更、中断、中止等）
　1. 当社は、予告なく本事業の全部もしくは一部の内容を変更、中止または終了することがあり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
　2. 前項の場合において、当社は、これにより利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
16.（損害賠償）
　1. 本規約で別に定める場合を除き、本事業の利用に関し、利用者が当社の故意または重大な過失により損害を受けた場合、当社は利用者に対しその損害を賠償します。ただし、この場合の損害賠償の範囲は、請求原因の如何を問わず、当社の故意または重過失から現実に生じた通常かつ直接の損害（逸失利益、特別損害、間接損害および弁護士費用を除きます。）に限られます。
　2. 本事業の利用に関し、利用者が当社または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自らの責任と負担においてその損害を賠償するものとします。
17.（反社会的勢力の排除）
　1. 利用者は、当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
　　1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
　　2. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
　　3. 前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと
　　4. 自らまたは第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為またはこれに準ずる行為を行うこと
　　　1. 暴力的な要求行為
　　　2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
　　　3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　　　4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
　2. 当社は、利用者が、反社会的勢力に該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、利用者に対して何らの催告をすることなく、本事業の利用の終了その他当社が必要と判断する行為を行うことができます。
　3. 当社は、前項により利用者に損害が生じた場合でも、これにつき一切責任を負いません。
18.（利用終了）
　1. 利用者は、当社所定の手続に従い、アカウントを削除することで本事業の利用を終了することができます。
　2. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知を要することなく、利用者の本事業の利用を終了させることができます。
　　1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
　　2. 過去に当社から利用終了処分を受けていた場合
　　3. 未成年が法定代理人の同意なく、本事業を利用した場合
　　4. 成年被後見人、被保佐人または被補助人が、成年後見人、保佐人または補助人等の同意なく、本事業を利用した場合
　　5. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
　　6. その他当社が不適当と判断した場合
19.（存続条項）
第7条（非保証・免責）、第10条（個人情報）、第11条（秘密保持義務）、第13条（知的財産権）、第16条（損害賠償）、本条（存続条項）および次条（準拠法および合意管轄）の規定は、本事業の利用終了後も存続するものとします。
20.（準拠法および合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争について、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
21.（その他）
　1. 利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が本事業内で別途遵守事項（以下「遵守事項」という。）を定めた場合、これに従います。この場合、遵守事項は、本規約と一体をなします。
　2. 遵守事項と本規約の内容に矛盾または抵触がある場合、本規約が優先します。
22.（協議解決）
利用者および当社は、本規約に定めのない事項または疑義を生じた事項について、協議のうえこれを円満に解決するよう努めます。
2025年 2月 1日　制定